公開質問状ホームページ
目的：
市民が日常生活で遭遇してしまった問題を解決する方法として、市民は遭遇してしまった内容に応じ、消費者センター、居住地方自治体、警察等の行政サービスに相談することが思い当たります。しかし、その内容、程度によっては法令、行政サービスの責任と権限の範囲が及ばず、なかなかか解決にたどり着かず、行政共に労力が多大になります。その後は市民にとっては非常にハードルの高い民事訴訟法 に基づく司法サービスを受けざるを得ないのではないでしょうか！？
相手方が個人の場合は一対一の話し合いで比較的意思疎通が可能になりますが、相手が社会的力、権力を有する個人や会社などの組織とは力関係で意思疎通は困難になります。特に大きな組織の場合は組織の窓口担当者とのやり取りの言動が組織のガバナンスに基づく対応となります。しかし、その担当者の言動が本当に組織のガバナンスに基づく言動なのか疑問が沸くこともあります。その疑問の真偽はその組織のガバナンスの構築及び運用が信頼に足るものであるかを確認する必要も有るのではないでしょうか！？その確認をすることをしない場合には、相手が大きな組織の場合はその組織の窓口担当者の主張を受入れ泣き寝入りせざるを得なくなった潜在的な被害者※も多くいるのではないでしょうか！？
※下記Newsで公開された各案件のページに掲載されるアンケート等から声を上げましょう！！
民法 第一条（基本原則）には
私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２ 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３ 権利の濫用は、これを許さない。
と規定しています。
そこで、特に大きな組織の窓口担当者の言動がその組織の言動として受け入れて良いか疑問が残る場合は平等、公平、公正 に留意し公開質問状として組織のガバナンスに基づく担当責任者に改めて問いかけ、回答を得ることも多様化した社会においては、その問題に関連した法令 の消滅時効 を念頭に置いた民事訴訟という司法サービスの手前のプロセスで、泣き寝入りせざるを得なかった潜在的な被害者を発生させない為の問題解決方法の一つとして有効であろうと考え、本【公開質問状ホームページ】を公開質問状発出の場とします。
２０２６年３月１日(日)
News：
２０２６年３月１日(日)21:00（日本時間）
湯澤秀昭（以下「甲」）はソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「乙」）及び親会社のソニー株式会社（以下「丙」）、ソニーグループ株式会社（以下「丁」）宛公開質問状を発しました。NEW