公開質問状ホームページ
目的：
市民が日常生活において直面した問題を解決する方法として、内容に応じて消費生活センター、居住地の地方自治体、警察等の行政機関へ相談することが考えられます。しかしながら、その内容や程度によっては、法令や行政サービスの責任および権限の範囲が及ばず、容易に解決へ至らない場合もあります。その結果、市民・行政双方に多大な労力を要することになります。最終的には、市民にとって心理的・経済的負担の大きい民事訴訟法に基づく司法手続を選択せざるを得ない状況に至ることもあります。
相手方が個人の場合は、一対一の対話により比較的意思疎通が可能です。しかし、社会的影響力や組織力を有する個人または企業等の場合、当事者間の力関係により意思疎通が困難となることがあります。特に大規模組織においては、窓口担当者の対応が組織のガバナンスに基づく公式見解として示されることになります。しかしながら、その対応が真に組織のガバナンスに基づくものであるのか、疑問が生じる場合もあります。その疑問の真偽を明らかにするためには、当該組織のガバナンス体制の構築および運用が信頼に足るものであるかを確認する必要があります。この確認がなされない場合、大規模組織の窓口担当者の主張を受け入れざるを得ず、結果として泣き寝入りとなっている潜在的な被害者※も存在する可能性があります。
※下記News欄の各案件ページに掲載予定のアンケート等を通じて、ご意見をお寄せください。
民法 第一条（基本原則）には、次のように規定されています。
私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２ 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３ 権利の濫用は、これを許さない。
そこで、大規模組織の窓口担当者の対応が組織の正式見解として妥当であるか疑義が残る場合には、平等・公平・公正の原則に留意し、公開質問状という形式により、組織のガバナンスに基づく担当責任者へ改めて問いかけ、公式な回答を求めることが有意義であると考えます。これは、多様化した社会において、当該問題に関連する法令上の消滅時効を念頭に置きつつ、民事訴訟という司法手続に至る前段階のプロセスとして、泣き寝入りを余儀なくされる潜在的被害の発生を防止する一つの解決手段となり得るものと考え、本「公開質問状ホームページ」をその発出の場といたします。
2026年3月1日(日)
News：
2026年3月1日(日)21:00（日本時間）
湯澤秀昭（以下「甲」）は、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（以下「乙」）、その親会社であるソニー株式会社（以下「丙」）およびソニーグループ株式会社（以下「丁」）宛に公開質問状を発出しました。NEW